若手技術者応援コラム技術力向上への道 Vol.8＜前編＞ | KentemLINK

ライター：床並英亮氏

土木施工管理技士の試験制度改正点（後編）
～新設されるインセンティブ事項をうまく活用しよう～

前回Vol.9（前編）のコラムに引き続き、土木施工管理技士の試験制度改正点について解説したいと思います。

(1級)技士補活用によるインセンティブ

下表は、国交省が公開している資料です。
1級技士補によるインセンティブが複数検討されているようです。特に、補助技術者(従来の担当技術者)として一定期間従事すれば、1級土木の2次検定（実地試験）を早期受験できるしくみや、補助技術者(従来の担当技術者)に「1級技士補＋2級取得者」の配置を推奨する事項が公表されています。この推奨事項は地味ですが、総合評価落札方式での加点評価や工事評点のアップにつながる効果が期待されるので、若手技術者の方に加えて上司である方にも認識しておいていただきたいインセンティブ項目になります。

新制度では若手技術者には2級土木の取得を推奨している？

新制度の中身はかなり複雑ですが、以下の内容をから判断すれば『若手技術者には2級土木から取得させる』という国交省に意向を垣間見ることができます。

①監理技術者補佐
　→「主任技術者要件※1＋1級技士補取得」が条件（※1_主に2級土木の有資格者が該当）

②補助技術者(旧担当技術者)
　→「2級土木取得＋1級技士補取得者」を推奨

今回の改正により「監理技術者の兼任制」の方がクローズアップされていますが、元請け会社にとって、実は、上記②の補助技術者要件の活用を早期導入することによる入札競争力の増強のほうが影響大と考えられます。

また、受験する技術者にとっても、2級土木で学ぶべき基礎力養成を図ってから1級土木を受験する方が本人にとってもベターと考えます。新制度により、一見、受験者への負担は増えるかもしれませんが「技術者レベルの全体的な底上げ」も期待できる楽しみな制度とも言えます。

当社では新試験制度への改正をにらんだ若手技術者への社員教育支援もさせていただきますので、教育担当者様は下記よりお問い合わせ（画像をクリック）いただいても結構です。

床並英亮氏プロフィール

大学卒業後、大手マリコンで11年間、土木技術者として現場施工管理及び積算業務に従事する。
その後、地元の政令指定都市に転勤後約5年間、工事の設計の発注業務に従事し39歳で独立起業する。
独立後は、人材教育事業を主力に建設業の担い手確保活動に献身している。1級土木施工管理技士と技術士（建設部門）の社員教育も手掛けている。