ヒューマンタッチ総研が独自分析 2020年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場


プレスリリース配信元:ヒューマンタッチ株式会社

ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、 人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、 代表取締役:高本和幸、 以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、 2020年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場動向をまとめました。

■公共事業関係費は前年度予算比119%の6兆2,699億円に、 6年連続で6兆円超え
国土交通省が8月28日に発表した「2020年度予算概算要求」における公共事業関係費の要求額は6兆2,699億円(前年度予算比119%)となりました。 概算要求における公共事業関係費の要求額の推移を見ると、 2015年度以降は6年連続で6兆円を超えており、 2020年度も引き続き公共事業関連予算を安定的に確保する姿勢が鮮明になっています(図表1.)。

【図表1. 予算概算要求における公共事業関係費の要求額の推移】

出典:国土交通省「予算概算要求概要」(各年度版)より作成

■防災・減災、 国土強靭化、 社会インフラ老朽化対策等を中心に前年を大きく上回る予算を要求
主な予算要求項目を見ると、 近年、 頻発している集中豪雨や地震等の自然災害への対策として、 「『水防災意識社会』の再構築に向けた水害対策の推進」に5,623億円(同130%)、 「地域における総合的な防災・減災対策、 老朽化対策等に対する集中的支援」に1兆2,611億円(同121%)、 「集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進」に1,167億円(同123%)など、 防災・減災や国土強靭化への取り組みに前年度予算を上回る金額を計上しています(図表2.)。
また、 日本国内における社会インフラの老朽化が急速に進むことを背景に、 「将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進」に5,827億円(同119%)を要求しており、 道路、 橋梁、 トンネル等の社会インフラのメンテナンスに持続的に予算を確保していく姿勢が示されています。

■老朽化マンション対策で新規事業
住宅対策関連では、 今後急増する老朽化マンション対策として、 「老朽化マンション再生モデル事業」に20億円(新規)を要求しています。 また、 「空き家対策総合支援事業」に50億円(同152%)を要求するなど、 既存ストックを活用するための事業の支援を強化しています。

■働き方改革の推進、 担い手確保に向けて前年を大きく上回る予算を要求
このほか、 「建設産業の働き方改革の推進」に2億4,100万円(同232%)、 「誰もが安心して働き続けられる環境整備」に2億800万円(同449%)、 「建設分野における外国人受け入れの円滑化・適正化」に2億7,000万円(同121%)など、 働き方改革の推進や、 建設業の担い手確保に向けて前年度を大きく上回る予算を要求しています。

【図表2. 主な予算項目・要求額・概要一覧】

出典:国土交通省「2020年度予算概算要求概要」より作成

■ヒューマンタッチ総研所長・高本和幸(ヒューマンタッチ代表取締役)のコメント

 2020年度の国土交通省の予算概算要求によると、 公共事業関係費で6年連続の6兆円超えの要求額となり、 防災・減災、 国土強靭化、 老朽化した社会インフラ対策を中心に、 安定的に公共事業費を確保しようとする姿勢が鮮明になっています。
 2020年9月に東京オリンピック・パラリンピックが終了した後については、 建設業を取り巻く市場環境の不透明感が増していますが、 公共事業関連の建設需要については底堅く推移するのではないかと推測されます。
 また、 働き方改革の推進、 建設業の担い手確保に向けての対策にも前年度を上回る予算要求がされています。 2020年から2030年の10年間で生産年齢人口が約530万人減少すると推計(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(出生・死亡中位推計)」)されていることを踏まえると、 建設業界において量的・質的に必要な人材を確保していくためには、 働き方改革の理念を理解して労働環境の整備を強力に推進することが重要になると考えられます。

ヒューマンタッチ株式会社 会社概要 ——————————
●代表者:代表取締役 高本 和幸
●所在地:東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1F
●資本金:1億円
●コーポレートサイトURL: https://human-touch.jp/
●ヒューマンタッチ総研サイトURL: https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

0

シェア!

コメントを残す