国土交通省・厚生労働省の令和２年度予算案の概要

国土交通省より、令和2年度予算案が発表されました。
「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくりの推進」の3つについてまとめられています。

特に「建設産業の働き方改革の推進」に対する予定額が146百万円と、平成31年予算額104百万円から大幅に増加している点です。

2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」、そして2024年4月から建設業界にも適用される残業上限規制と、今後「建設業における働き方改革」が本格化していく事が予測されます。

以下、国土交通省ホームページより

国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和2年度予算案の概要を取りまとめました。

建設業の技能者の約３分の１は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。
このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっております。
特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要です。
国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。

詳細は下記よりご覧ください。

出典：国土交通省ホームページ
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000886.html